鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
また、本市での捕獲は箱わなとなっており、箱わなのように、狭い空間で暴れているものを固定する状態とは大きく異なり、通常の捕獲時の止め刺しの技術は通用いたしません。 ましてや、職員のように、野生動物を見る機会もない者が対応しようとすると、重症以上のけがを負わないか心配、また、あるニュースでは、警官がまるでラグビータックルのようにイノシシにしがみつく様子が放送されました。
また、本市での捕獲は箱わなとなっており、箱わなのように、狭い空間で暴れているものを固定する状態とは大きく異なり、通常の捕獲時の止め刺しの技術は通用いたしません。 ましてや、職員のように、野生動物を見る機会もない者が対応しようとすると、重症以上のけがを負わないか心配、また、あるニュースでは、警官がまるでラグビータックルのようにイノシシにしがみつく様子が放送されました。
また雨が直接石垣に流れ込まないよう水止めコンクリートを設置するなど再発防止に努めた整備を行ったところでございます。 次に、農業基盤整備事業の令和３年度の事業内容でございますが、令和３年度の事業内容につきましては、浜玉町横田下地区、サイフォン管の更生工事で令和３年12月の補正予算にお願いをしておりましたので、契約繰越しを行っており前金払いとして1,300万円を支出しております。
帯状疱疹にかかったときの治療内容といたしましては、抗ウイルス薬や痛み止めの処方や治療が行われます。症状や治療期間は、個人差がございまして早めに治療を開始した方が症状も軽い場合が多いことで、治療費も個人差がございます。 次に、予防接種でございますが、帯状疱疹のワクチンには２種類ございます。
いや、それか都市計画道路を潰す、もう止めにして。 置いておくのにやらない、多分、僕は、しっかり長崎街道を残した整備を地元さんが望まれるか、それとも、いやいや、しっかりした......、松の木とか邪魔やけん、しっかりした歩道、3.5メートルぐらいあるしっかりした道路、安全性を確保してくれと。 いろいろお話を始める時期かなと。 それでも、１年、２年じゃ終わるはずないじゃないですか。
最初の質問、コロナ禍においての解雇、雇い止めの状況については重複いたしますので、割愛をいたします。それらの方々の支援策といたしまして、求職者支援制度の内容、活用の状況についてお伺いしたいと思います。 ４番目に、廃棄物の処理と処分場の確保についてです。
まず、コロナ禍において、市内事業者も大きな影響を受けていると思われるのですが、その中で廃業や雇い止めについての状況についてお尋ねいたします。 ２項目めは、中心市街地活性化についての質問を行います。 中心市街地活性化基本計画は平成22年に策定され、前期計画が平成22年度から平成27年度までの５年間、後期計画が平成28年度から令和２年度までの６年間、延べ11年間にわたる事業が行われました。
そして、コロナ禍での解雇や雇い止めは、私の３月議会のときには六万少しだったんですけど、もう十万を超えたと、そういうふうな状況でございますし、また、製造業、小売業、飲食業がその最も多い順番であるということを言われております。 さらにも、６月１日に大学の就職面接がスタートいたしました。
３月18日の水戸地裁において、日本原子力発電東海第二原発について、避難計画を不備があるとして運転指止めを命じました、玄海原発の避難計画を検証していきたいというふうに思います。まず質問ですけれども、市はこの判決を受けて避難計画に変更があったのかどうかをお尋ねいたします。 ４番目に、介護認定を活用した特別障害者手当についてであります。 重い要介護状態の高齢者を自宅で介護している家族は多くおられます。
昨年12月議会での質問で、コロナ禍の影響によって、解雇や雇い止めをされた方が６万人を超えたと言いました。それで、唐津市でもそのときは79名でありました。そしてまた、２月の末時点では全国でもう９万人を超えました。全国の労働人口が6,834万人、完全失業者が197万人で、その率は2.9％でございます。 しかし、失業率に表せない隠れ失業、これが問題に、なっている。
感染症拡大に関連しましては、解雇や雇い止めは８万人を超えるもので、今後さらに増えることが心配をされております。本市での影響も全国の縮図として少なからず出ているのではないかと思っております。 このコロナ感染拡大は、これまで以上に社会からの孤立に伴い、様々な課題を浮かび上がらせております。自殺者は昨年７月以降、連続で増加しておりますし、また、ＤＶも３月以降、前年の1.2倍の件数で増えております。
コロナ禍の中で、非正規労働者は真っ先に解雇や雇い止めに遭うなど、雇用格差が浮き彫りになっています。 同一労働同一賃金は、今年４月から大企業に適用され、来年４月から中小企業も対象となりますが、10年、20年と、正社員に近い働き方をしても、一時金も退職金も出ないというのはあまりにも不合理と言わざるを得ません。
本議案に関しては、議案質疑、総務文教委員会審査において、保護者から徴収する利用料を増額することは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による活動自粛、休業、雇い止めなど、保護者の世帯収入が不安定な中、行っていいのかとの意見がありました。
このように、10月時点で均衡した水準となった要因といたしましては、製造業の一部で派遣社員の雇用期間の更新をしない、いわゆる雇い止めと申しますが、こうした対策が取られていたところを段階的に雇用を再開したり、また、飲食業や宿泊業ではGo To キャンペーン事業の効果などによる消費の回復によるところが主なものとなっているようでございます。
県内でも新型コロナ関連で解雇・雇い止めは665人になったということが、佐賀労働局のまとめで分かりました。感染の長期化で様々な業種に及んでいるところでございます。一番多いのが、労働派遣業が163名、そして製造業が137名というような状況であります。この唐津市におけるこういった解雇、そしてまた雇い止めの状況をどう見ているのかということについてもお伺いをしたいと思います。
それでは、次に、現状の鵜殿石仏群内の交通止めの安全性について、お尋ねをいたします。これは11月５日現在で交通止めの状況は、カラーコーンとコーンバー、それから交通止めのウマによって交通止めをされております。交通止めの先には、仏像などが祭ってあり、現在も行き来されております。その祭ってあるところに行くためには、危険な橋を渡って行かなければなりません。
倒産や雇い止めによる経済的困窮、長時間家族と過ごすことでの育児・介護疲れや家庭内不和、職場や学校、御近所における人間関係のこじれなど、いろいろ要因がありまして、先ほど申し上げました自殺の原因、動機、この6分類につながっていく可能性は高いと感じております。
鉄骨については、さび止め処理を施しておりますが、このままの状況が続きますと雨や潮風の影響により劣化が進み、建物の躯体や施設内部の設備に影響が生じてしまうことから、まずは、これ以上被害が拡大しないよう、被害発生から期間を空けずに屋根の仮復旧工事を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 江里議員。
しかし、私のところに寄せられる相談の中には、派遣やアルバイトで働いていた20代の青年が、コロナの影響で賃下げや雇い止めに遭い、その後、26か所、27か所と面接しながら、なかなか採用に結びつかないでいるうちに、未納になっていた市税で差押えに遭うなどの事態も起きています。 コロナ対策として立てられたいろいろな施策が本当に必要な人たちに行き届いているのだろうかと疑問に思うところもありました。
箱わなによるイノシシの捕獲につきましては、わなの設置、見回り、餌まき、止め刺し、埋設、わなの撤去といった作業が必要でございます。このうち、免許を持たない方が単独で実施できるものは、わなの見回り、餌まきのみでございまして、そのほかの作業につきましては、狩猟免許所持者の補助に限られるという状況でございます。
その中での答弁では、現在、玄海町や唐津市を合わせたエリアでの雇い止めや解雇が56名とのことでした。 しかし、先ほどの新聞報道でもあるように、まだまだ潜在的な方、また今後を考えると、この数はさらに増えるのではないかと危惧しております。それを考えると、この緊急雇用事業では、業種及び期間が限定的なことから、対処療法的な事業になってしまい、不十分ではないかと思っているところです。